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そんな中、際立っていた銘柄は中国工商銀行です。どうやら世界の銀行時価総額ランキングで世界第3位と報じられたのが好感されて株価が急騰しました。また、その他では保険関連銘柄も堅調で中国人寿保険や中国人民財産保険や平安保険といった所も株価が大きく上昇しました。特に中国人寿保険は海外投資枠の認可を受けたとの報道から今後の好業績期待から大きく購入されるのです。

B株市場に上場する企業の配当に関する利益処分案は、決算書と同時に発表される取締役会決議で明らかとなります。ここで明らかとなる配当は、あくまでも予定なのでご注意ください。明らかとなった利益処分案は、その後に開かれる株主総会で承認され、はじめて配当が確定します。さらに一定時間を経て配当に関する情報が開示され、権利落ち日、適用レートなどが明らかとなっていくでしょう。

こうした計算をしやすくするのが、特定口座です。譲渡益に対する税率は、10%(所得税7%、住民税3%)です。2008年以降は20%(所得税15%、住民税5%)となる予定です。 公社債投信の分配金や解約時・償還時の収益は利子所得に区分され、預貯金の利息と同様20%の源泉分離課税が適用されます。株式投信の分配金は配当所得に区分されます。さらに、分配金のみではなく投資信託の解約・償還時の差益(個別元本超過額)も税制上は分配金と同様に配当所得に区分することができます。

特定口座の制度が開始された頃に、株で儲かってウハウハだった人が確定申告を行ったところ、翌年度の国民健康保険料が一気に最高額(年間53万円)まで跳ね上がり、とほほ〜〜なことになってしまったという話を新聞で読んだことがあり、びっくりしたことがありました。きっと、この方も特定口座にしておけば、このような損失は避けられたことなのです。


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